電力自由化で新電力が倒産したら電気はどうなるの?

2016年4月から電力自由化が始まり家庭ごとに電力会社を自由に選択することが出来るようになりました。

徐々に既存の電力会社から電力自由化によって新たに参入してきた新電力会社へ乗り換えをしている家庭が増えてきていますが、新電力会社が倒産した場合に電気がどうなるのか心配な人もいるかもしれません。

当記事では、電力自由化で新たに参入してきた新電力会社が万が一倒産してしまった場合にどうなるのか、既存の電力会社の倒産の可能性はないのかなどについてまとめていきます。

新電力会社が倒産する可能性は?

電力自由化によってこれまでの各地域に決まった電力会社から電力を供給するのではなく、様々な電力会社から自分のライフスタイルにあった電気料金プランを比較して契約することが可能となりました。

これにより電力会社側はより多くのお客様を獲得するために電気料金が安いプランやポイント還元、環境に優しいエネルギーなど様々な魅力的なプランを出しています。

電力自由化によって競争が起こり消費者の私たちにとってはお得なプランを選ぶことが出来るようになりましたが、一方で競争が起こることで競争に勝つことが出来ない電力会社は、倒産や電力事業からの撤退をする可能性も出てきます。

一般家庭向けの電力会社ではありませんが、工場、病院、デパート、マンションなどの大口利用者向けに高圧電力を販売していた日本ロジテック協同組合が2016年に倒産しています。

日本ロジテック協同組合の倒産の原因

高圧電力の自由化は2000年に開始され、日本ロジテック協同組合は、2009年11月頃から特定規模電気事業者(PPS)に登録し事業を拡大してきました。

倒産前は日本ロジテック協同組合は高圧電力市場で上位5位の電力会社に入る実績のある会社でしたが、資金繰りの悪化によってて事業の撤退となりました。

電力会社が倒産した場合は電気が来なくなる?

一般家庭向けの電力会社ではないにしても実際に日本でも電力自由化後に参入してきた新電力会社の倒産の例はあるので万が一自分が契約していた新電力会社が倒産したときにどうなるのかは知っておいた方が良いことです。

と言っても心配することはなく、自分が契約していた新電力会社が倒産や事業の撤退をした場合も急に停電が起こったり、電気が止まってしまうということはありません。

新電力会社が倒産や事業の撤退をした場合はこれまで契約していた大手電力会社(東京電力、関西電力など)が引き続き電力を供給するように義務付けられているからです。

倒産した場合の流れ

新電力会社が倒産や事業の撤退を行う場合は、電力が供給できなくなる約2週間前に家庭に通知が来ることになっておりそれによって私たちが倒産や事業の撤退を知ることになります。

この通知が来た場合には電力会社を乗り換えることになりますが、新たに魅力的な料金プランを出している新電力会社へ乗り換えても良いですし、電力自由化前まで契約していた既存の大手電力会社の従量電灯プランへ戻ることも可能です。

ちなみに電力供給ができなくなる予定日を過ぎても電力会社を変更していない場合は既存の大手電力会社の従量電灯プランへ自動的に戻ることになり、電気料金も従量電灯プランの料金が適用されます。

既存の電力会社が倒産する可能性は?

新電力会社が倒産や事業の撤退をした場合は、既存の大手電力会社電力を供給してくれる仕組みになっていますが、新電力会社ではなく、大手電力会社が倒産する可能性があるのか気になる人もいるかもしれません。

既存の電力会社が倒産する可能性は0ではありませんが、限りなく0に近いです。

理由としては、新電力会社から魅力的な料金プランを出していてもやはり、わざわざ電力会社を変える必要はないと思っている家庭も一定数いるからです。

仮に徐々に大手電力会社のシェアが減っていき経営難に陥ったとしても国がサポートするとも言われており既存の電力会社が倒産するということは考えなくて大丈夫です。